防火対象物定期点検報告

点検が必要な建物

建物全体の収容人員が３０人以上３００人未満 （社会福祉施設が入っている建物は１０人以上３００人未満)	特定用途※1で収容人員３００人以上
次の１及び２の条件に該当する場合、点検報告の義務があります。 １　特定用途※1が３階以上または地階にあるもの ２　階段が１つのもの（屋外階段等であれば免除）	・すべての建物で点検報告の義務があります。 ※1 特定用途とは 映画館、飲食店、物品販売店、ホテル、病院、社会福祉施設、雑居ビル等

 

点検報告の流れ

 

防火対象物点検資格者による点検とは

（点検資格者が行う点検の一例）

• 防火管理者を選任し消防計画が作られ、消防署に届出されているか。
• 避難訓練や消火訓練等が行われているか。
• 消防用設備等が設置され、定期的に点検し消防署長へ報告されているか。
• 火気取扱等の日常点検がされているか。
• カーテン等の防炎対象物品に防炎製品等が使用されているか。
• 防火戸の閉鎖障害となる物品等が置かれていないか。
• 避難階段に避難障害となる物品等が置かれていないか。

 

特例認定について

 

当協会による点検実施及び点検結果報告作成料金

※基本的な料金です。ご相談に応じますのでお気軽にお問合せください。

用途	階	延べ面積	料金
コンビニエンスストア	１階	１５０㎡	３万円
社会福祉施設	１階	５００㎡	５万円
複合用途建物 （飲食店、物品販売、学習塾など）	地下１階 地上３階	５００㎡	８万円
複合用途建物 （飲食店、福祉施設、事務所、共同住宅など）	地下１階 地上11階	１万３千㎡	１９万円

 

防災管理定期点検報告

点検が必要な建物

防災管理対象物（単一用途）

対象用途		＋	規　模
(1)項 劇場等	(2)項 風俗営業店舗等		【1】階数が11以上の防火対象物 延べ面積１万㎡以上
(3)項 飲食店等	(4)項 百貨店等
(5)項イ ホテル等	(6)項 病院・社会福祉施設等
(7)項 学校等	(8)項 図書館・博物館		【2】階数が５以上10以下の対象物 延べ面積２万㎡以上
(9)項 公衆浴場等	(10)項 車両の駐車場等
(11)項 神社・寺院等	(12)項 工場等
(13)項イ 駐車場等	(15)項 その他の事業場		【3】階数が４以下の防火対象物 延べ面積５万㎡以上
(17)項 文化財である建築物
（階数は、地階を除く）
(16の2)項 地下街		＋	延べ面積1，000㎡以上

→(5)項ロ 共同住宅等、(13)項ロ 格納庫等、 (14)項 倉庫 は含まれない。

消防庁改正概要資料から作成

複合用途防火対象物(16)項における規模の考え方

対象用途に供する部分が…		防火対象物全体の対象用途に供される部分の床面積の合計が…
【1】11階以上の階にある防火対象物	→	１万㎡以上
【2】５階以上10階以下の階にある防火対象物(＝11階以上にはない)	→	２万㎡以上
【3】４階以下の階にある防火対象物(=５階以上にはない)	→	５万㎡以上

消防庁改正概要資料をもとに作成

 

点検報告の流れ

 

防災対象物点検資格者による点検とは

（点検資格者が行う点検の一例）

• 防災管理者を選任し消防計画が作られ、消防署に届出されているか。
• 避難訓練が１年に１回以上行われているか。
• 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
• オフィス家具等の転倒、落下、移動防止措置がとられているか。
• 非常食等が常備されているか。

 

特例認定について

 

当協会による点検実施及び点検結果報告作成料金

※基本的な料金です。ご相談に応じますのでお気軽にお問合せください。

用途	階	棟数	延面積(㎡)	管理権原者数(人)	料金(円)
工場・12項イ	4	１３０	８５,５００	1	２３５,０００
ホテル・５項イ	11	１	１１,０００	1	１３７,０００
百貨店・４項	11	１	１１,０００	1	８５,０００
複合用途・１６項イ	11	１	１１,０００	4	１９８,０００